査定額を聞いてみるakiya相続関係／空き家・空き地のお悩みもご相談ください
札幌市・江別市・北広島市・恵庭市・千歳市で不動産売却（仲介）を手がける【ハルサク不動産】では、相続した不動産や、空き家・空き地に関するご相談もうけたまわっております。不動産売却のお手伝いはもちろん、弁護士や司法書士といった各分野の専門家を無料でご紹介することも可能。士業の方々とも連携し、問題の解決をサポートします。
不動産相続のトラブルを防ぐために
登記されていない不動産は？
「相続した土地や建物が登記されていなかった」「増築部分が一部未登記のままになっていた」といったケースは珍しくありません。こういった場合、たとえば相続した物件を売りたいと思っても、未登記ではスムーズに売却することができません。また、売却の際には相続人全員で遺産分割協議を行い、所有権保存登記をしておく必要もあります。まずはきちんと所有権の所在を明らかにし、登記することが大切です。
不動産が担保に入っていた場合
相続した不動産に抵当権が設定されていた場合、そのままでは売却できません。そして抵当権が設定されているということは、遺産に借金が含まれていると考えられます。そのまま相続した場合、不動産の抵当権も引き継ぐことになり、また住宅ローンの残債などマイナスの財産も相続することになります。抵当権を抹消して不動産を売却するには、まずはローンを完済し、抵当権抹消手続きを行わなくてはなりません。
遺言どおりにはならない可能性がある
「遺言内容が優先される」という原則があるため、遺言がある場合は通常、相続人が遺産分割の方法を決める必要はありません。しかし、そのためには他の相続人の遺留分を侵害しない遺言であることが必須。そうでない場合には、遺言どおりにはならない可能性があります。
遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に認められる最低限の遺産取得分のこと。もし遺言状の内容が遺留分を侵害している場合、他の相続人が遺留分を請求すると遺言どおりに相続できない可能性があります。
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ご希望に応じて、相続に詳しい専門家をご紹介します。
相続関連の問題解決には、法律的な専門知識が求められる場面も多々あります。そこで当社では、信頼できる士業の方々と連携して問題の解決をサポート。相続物件の売却にあたって、費用その他気になることがあれば、税理士、司法書士、弁護士など各分野の専門家をご紹介し、ご相談いただくことも可能です。
不動産相続税について
不動産を相続したら相続税がかかる可能性があります
相続税がかかるのは「正味の遺産総額」が基礎控除額を超える場合のみ。正味の遺産総額とは、不動産や金融資産などのプラスの財産や3年内贈与などの合計から、借金などの債務・未払い金・葬儀費用などを差し引いた金額を指します。この正味の遺産総額が、基礎控除額を超えた部分についてのみ相続税の課税対象となります。正味の遺産総額が基礎控除額を下回っている場合、相続税は課税されません。
相続税の計算方法について
STEP1：
まずは正味の遺産総額を算出。ただし相続財産の種類ごとに財産評価が異なるなど複雑な側面があるため、正確な評価方法や計算方法については税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
STEP2：
遺産総額から基礎控除を差し引く
STEP3：
課税対象額を法定相続分で分割し、相続税の総額を算出
STEP4：
相続税の総額を、実際の分割割合で分割する
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歯科・医科物件を相続する際には注意点があります。
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医療法人化にするメリット
- 相続を機に医療法人化するかどうかを、一度よく検討されることをおすすめします。その理由は、相続税の対策として医療法人化はとても有効だからです。相続後、もし何らかの理由で不動産の価値が大きく上昇したとしても、相続時に医療法人化した場合にはその際の出資金額が不動産の評価額となります。
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第三者に売却する場合はご相談ください
- 事業承継を行う場合には、承継する資産や負債の決定、承継金額の決定、納税額の見積もり、契約書の締結など、手続きが非常に複雑になります。イチから調べてすべてを自身で行うのは手間も時間もかかるため、こうした場合には専門家に相談されることをおすすめします。
akiya空き家・空き地の売却もサポートします
今は使っていない不動産でも将来的に活用する可能性があるのなら、当面はきちんと管理を続けて維持していくのも一つの方法です。しかし、もし当面は使用予定がないのであれば、売却を含めて検討されることをおすすめします。使わない土地や建物を放置することには、さまざまなリスクが伴うためです。空き家・空き地のことでお悩みの方は、ぜひ一度ハルサク不動産までご相談ください。
使わなくなった空き家を売却するメリット
高い固定資産税など無駄なお金を払わなくてよくなります
不動産はたとえ使用していなくても、所有しているだけで固定資産税や都市計画税などの税金がかかります。空き家をそのまま所有している限り、そうした税金の負担が続いていきます。また、“特定空家”に指定された場合には固定資産税・都市計画税の特例措置が受けられなくなり、負担する税金が約5倍に増加。税金負担はより重くなってしまいます。不動産を売却して手放せば、こうした税金の負担をなくすことができます。
常に発生してしまう維持費がかかりません
建物を使用せずに放置していると、老朽化が早まります。そして、そうならないように管理をしようと思えば、手間やコストがかかります。たとえば定期的に換気をしたり、清掃したり、水道・ガスなどの点検整備を行ったり、また自身で管理できない場合は管理業者に依頼するコストも必要です。不動産を売却することで、こうした維持費をカットでき、管理の負担からも解放されます。
解体費用について考えなくてよくなります
老朽化が進んで危険だと判断された場合には“特定空家”に認定される可能性があります。そうなると税金負担が増すだけではなく、さらに放置すると行政によって強制解体となる可能性も。そして強制解体となった場合でも、解体費用は所有者が負担しなくてはなりません。もちろんそうなる前に自分で解体を手配することもできますが、いずれにしても費用のかかること。売却してしまえば、解体費用の心配もなくなります。
土地を持っておくだけでもこれだけ負担がかかります
空き家と同様に、土地の場合も持っていれば税金などの費用負担が発生し続けます。それは、たとえ田舎にある土地、遠方にある土地でも同様。固定資産税は毎年「固定資産税の課税標準額×1.4％」で算出され、1月1日時点での所有者に課税されます。支払いが滞れば役所からの督促がありますし、延滞税が課せられることも。ゆくゆくは差し押さえの可能性もあり、金銭面だけではなく、精神的なストレスにもなりかねません。
必要のない土地の対処法
1、建物を解体して更地にする
使っていない住宅が建っている土地の場合には、建物を解体して更地にすることで、土地が売却しやすくなったり、土地の借り手が見つかったりするケースがあります。ハルサク不動産では解体業者の紹介も行っており、更地にしてからの売却・活用なども含めて幅広いサービスを提供しています。
2、土地活用を検討する
土地を売却せずに活用するとなると、「アパートなどを建てて賃貸経営する」という方法をイメージされるかもしれませんが、他にも方法はあります。たとえば駐車場にして活用する場合は初期投資も少なく済み、また更地への変更も容易なため短期間のみの活用にも向いています。またデベロッパーとの共同事業や、土地信託といった選択肢もあります。
3、借地・定期借地として貸し出す
土地をそのまま他者に貸すという方法もあります。定期借地として貸し出す場合は、一定期間経過後に土地が戻ってくるため、その後にまた別の活用方法を考えることも可能です。
土地はいらないものの建物は建設したいと考えている人に保有している土地を貸し出すことで、定期的な収入源とすることが可能です。
Pick up
当社ではテナントの原状回復工事、
建物解体なども対応可能です。
歯科医科物件の移転・建て替え・閉院などに伴う原状回復工事や建物解体にも対応し、豊富なノウハウを持つ当社。歯科医科物件以外でも、テナントとして使用していたそのままの状態でご相談いただければ、原状回復工事の手配が可能です。また、解体工事を行って更地にすることも選択できます。
